経営者の皆様、御社で社内報は発行されていますか?
中小企業の多くで社内報を発行されているケース,実はあまり多くありません。
理由はさまざまですが、一番多いのが「うちの規模なら不要」という声。なぜなら「トップが社員の距離が近いから」という理由です。
しかし、意外にも社員はトップの考えを理解しているとは言い難く、「規模が小さい=社員数が少ない=距離が近い」というのは誤った先入観です。むしろ、社員数が少ないからこそ、さらに強固な企業体にしていくために社内報は必須です。
そこで、S&Eマネージメントでは、中小企業様向けの社内報作成サービスを用意しております。
「やってみたいけど、載せるほどのものがない」という場合でも大丈夫です。
S&Eマネージメントオリジナルの社内報戦略理論“AXIS Theory”を駆使して、御社でしか発行できないオンリーワンの社内報に仕上げてまいります。
中小企業だからこそ、社内報発行が重要な5つの理由
企業規模が小さいからと、「情報の共有」を怠っていませんか?
意外とトップと社員の距離は遠い。社内報で縮めよう。
社長さん、御社社員の顔と名前が一致しますか? どんな仕事をしているか、どんなこと考えているかご存知ですか? 改めて考えてみると、すぐには出てこないものです。
「分かってるやろ」が分かっていない。しっかりと知らせよう。
「小さい会社なんだから、言わなくても分かるやろ」と思われる社長さんも多いようですが、社員は意外とトップの考えを理解していません。
大手企業でもないのに社内報なんか関係ないでしょ?
「ネタ探し」は社内報制作の第一歩ですが、大企業でも中小企業でも「情報共有」はどこでも一緒です。
社員を主人公にしましょう。
企業は一人でに動き出すモンスターではありません。社員一人ひとりが意識を持って動く集合体です。社員のモチベーションアップが会社活性化の第一歩。
がんばる社員を社内報で評価し、他の社員への刺激へ! 社内報にはそんな効果があります。
客観的に「自社」を見ることができます。
自社にある「良い点」や「課題点」を社内報で掲載することにより、社員は自社の「強み」と「課題」を認識し、「強み」を意識しながら行動に移します。
それがひいては他社との差別化(=ブランディング)にもつながっていきます。また、「課題」を意識することで、その課題の大きさも徐々に小さくなっていきます。
社内報を通じて、社員に「自社」に対する客観的視点を与えることも大切です。
高度経済期の社内報は「会社の和」を重んじた傾向があり、「社員旅行」、「社内イベント」、「慶弔」を大々的に掲載していました。
しかし、バブル経済の崩壊以降の低成長期を経た現在、労働力の流動化、プロパー社員の減少、年功序列から成果主義など企業を取り巻く環境も激変してきました。
それに伴い、社内報の役割も変化してきました。
企業としての一体感を熟成

経営資源(=利益)を元手に作成される社内報も単なる「社内イベント告知」媒体ではなく、より経営課題解決に向けた社内ツールとして用いられるようになってきました。
また社内報はとかく「読まれない」「コストのムダ」と言われ続けてきましたが、近年では企業への帰属意識を高めるための企画やモチベーションアップを図る企画に誌面に割き、
社員の意識と企業の目指すベクトルを合致させる媒体として活用するようになっています。
社内報には、紙媒体とウェブ媒体、それぞれがあります。
昔からある紙媒体の社内報は2000年代に入ると、ウェブの興隆により、その姿を消しつつありました。
しかし、その後、なぜか紙媒体の復刊が相次ぎました。
これは以下のような「紙でしかできない」4つの強みが見直されたからです。
ウェブ媒体の社内報に関しては、コストがかかる一方で、利用状況の“過疎化”が問題となりました。
ウェブにはウェブの特性があり、それを紙媒体の社内報に取って代わることができなかったからです。
ウェブは便利ですが、導入には多額の費用がかかる上に、「使い方」をしっかりと決めておかなければ、“過疎化”を引き起こしてしまいます。また、ウェブ社内報は役割としては限定的。「紙社内報の補完的役割」とされています。
ウェブの特性
速報性
更新作業を完了させれば、印刷工程がない分、瞬時にアップされます。例えば、新店オープンや速報ニュースの場合には、非常に有益な特性です。
双方向性
掲示板、チャット、メール機能を付加させておけば、情報の一方通行は免れ、双方向性でやりとりが可能となります。
視聴性
動画と音声が配信できるため、多角的な情報発信が可能となります。ビデオメッセージ、インタビュー動画などを通じて、臨場感あふれる構成に。
現在では、紙媒体、ウェブ媒体の特性を活かし、発信する情報に応じて、媒体を使い分けるようにされている企業が増えています。
※プロカメラマン撮影の場合は別途見積もり
※印刷・製本にて納品希望の場合はオンデマンド印刷にて別途見積もり
※取材交通費
・大阪、心斎橋より半径40km以内・・・当社負担
・大阪、心斎橋より半径40km以内・・・実費先方負担